産業雇用安定助成金,産業連携人材確保等支援,助成金申請代行

文責　社会保険労務士　井戸

産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）

産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）の概要

産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）は、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する取組等を行い、その生産性向上に資する取組等に必要な新たな人材の雇入れを支援するものです。

産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）の対象事業主

産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）の対象事業主は、次の要件を全て満たす必要があります。

独立行政法人中小企業基盤整備機構の実施する「事業再構築補助金」またはものづくり補助金事務局が実施する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」の事業計画書の申請を行い、交付決定を受けていること
対象労働者の雇入れに当たって、次のa～cまでの全ての条件を満たすこと
a.　雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れること
b.　期間の定めのない労働契約を締結する労働者（パートタイム労働者は除く）として雇い入れること
c.　事業再構築補助金またはものづくり補助金の補助事業実施期間の初日から当該期間の末日までに雇い入れること
生産量（額）、販売量（額）または売上高等事業活動を示す指標の、事業再構築補助金またはものづくり補助金の事業計画書の申請日の属する月の前々々月から前月の３カ月間の月平均値が、前年同期（雇用保険適用事業所設置後であって労働者を雇用している場合に限る）に比べ10％以上減少していること
対象労働者に対して１年間（助成対象期間）に350万円以上の賃金を支払っていること。
ただし、助成金の支給については、支払われた賃金が175万円以上の支給対象期に限る。
雇入れ日前６カ月から本助成金の支給申請までの期間（以下「基準期間」という）に雇用する労働者を解雇等していないこと
基準期間に倒産や解雇など特定受給資格者となる離職理由の被保険者数が対象労働者の雇入れ日における被保険者数の６％を超えていない（特定受給資格者となる離職理由の被保険者が３人以下の場合を除く）こと
支給申請日の前日以前に、過去に本助成金の支給決定の対象となった労働者を解雇していないこと
雇入れに係る事業所で受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標が、事業再構築補助金またはものづくり補助金の事業計画書の申請日の属する月の前々々月から前月の３カ月間の月平均値が前年同期に比べ５％を超えかつ６名以上（中小企業事業主の場合は10％を超えかつ４名以上）減少していないこと
受給に必要な書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）について、
a.　整備し
b.　受給のための手続に当たって労働局等に提出するとともに、
c.　保管して労働局等から提出を求められた場合はそれに応じて速やかに提出すること
労働局等の実地調査を受け入れること

産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）の対象労働者

産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）の対象となる労働者は、事業再構築補助金またはものづくり補助金の交付決定を受けた生産性向上等に係る業務に就く者であって、次の①と②に該当する者

次のaまたはbのいずれかに該当する者
a.　専門的な知識や技術が必要となる企画・立案・指導（教育訓練等）業務に従事する者
b.　部下を指揮や監督する業務に従事する者であって、係長相当職（名称の如何にかかわらず、その者の部下として１階職以上の従業員を有するものをいう）以上の者
１年間に350万円以上の賃金が支払われる者
※　時間外手当と休日手当を除いた、毎月決まって支払われる基本給と諸手当に限る

産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）の支給額

産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）の支給額は、
・対象労働者に支払われた賃金の一部に相当する額として、一人当たり中小企業は250万円（125万円×２期）、中小企業以外の場合は180万円（90万円×２期）の助成
・一事業主当たり、５人分の支給が上限
※　雇入れから６カ月を支給対象期間の第１期、次の６カ月を第２期として、６カ月ごとに２回に分けて支給します。